拘束時間と休息時間について
始業時間から終業時間までの時間の労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む。）の合計時間を拘束時間と呼びます。
勤務と次の勤務の間に睡眠時間を含む労働者の生活時間として労働者の方にとって完全に自由な時間を休息時間と呼びます。
拘束時間と休息時間についての基準は以下の通りです。
1ヶ月の拘束時間
1ヶ月の拘束時間は原則として293時間以内です。自動車運転者は毎月の拘束時間の限度を定めた書面による労使協定を締結した場合に、１年のうち６か月まで、１年間の拘束時間が3,516時間を超えない範囲内におき、1か月の拘束時間を320時間まで延長可能です。
１日の拘束時間と休息期間
自動車運転者の１日（始業時間から起算した24時間をいいます）の拘束時間は13時間以内は基本で、これを延長する場合であっても16時間が限度（15時間を超える回数は１週間につき２回が限度）です。
１日の休息期間は継続８時間以上とする必要があります。
つまり、自動車運転者の拘束時間と休息時間は表裏一体のものであり、１日（24時間）＝拘束時間（16時間以内）＋休息期間（８時間以上）です。
休息期間の取扱い
休息期間については、運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるように努めなければならないのです。
休日の取扱い
自動車運転者の休日は休息期間＋24時間の連続した時間となります。いかなる場合であっても、30時間を下回ってはいけません。
なお、２日続けて休日を与える場合は、２日目は連続24時間以上ならば問題ありません。
運転時間の限度
１日の運転時間
自動車運転者の１日の運転時間は２日ごとの平均で９時間以内にしなければなりません。１日当たりの運転時間の計算は、特定の日を起算日として２日ごとに区切って、その２日間の平均とすることが望ましいことですけども少なくとも３日間のうち１日目と２日目の平均及び２日目と３日目の平均がそれぞれ９時間を超える場合は改善基準に違反しています。
１週間の運転時間
自動車運転者の１週間の運転時間は２週間ごとの平均で44時間以内にする必要があるのです。１週当たりの運転時間の計算に当たり特定の日を起算日として２週間ごとに区切って、その２週間ごとに平均を算出することになるのです。
連続運転時間
自動車運転者は運転開始後４時間以内または４時間経過直後に30分以上の休憩等を確保することにより運転を中断する必要があります。
運転開始後４時間以内に運転を中断する場合の休憩等については、少なくとも１回につき10分以上としたうえで分割することもできるのです。
時間外労働及び休日労働の限度
時間外労働の限度
自動車運転者の時間外労働及び休日労働は拘束時間の限度の範囲内でしかできません。また、時間外労働及び休日労働を行う場合に対しては、労働基準法第36条に基づく「時間外・休日労働に関する協定届」を事前に労使により締結し、所轄の労働基準監督署長あて届け出ておく必要があるのです。
休日労働の限度
自動車運転者の休日労働は２週間に１回の頻度でしか行うことができません。
特例
分割休息期間
業務の必要上、勤務の終了後継続した８時間以上の休息期間を与えることが難しい場合は、当分の間、一定期間（原則として２週間から４週間程度）における全勤務回数の２分の１の回数を限度としておき、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるのです。
この場合、分割された休息期間は、１日において１回当たり継続４時間以上、合計10時間以上である必要があります。
２人乗務の特例
運転者が同時に１台の自動車に２人以上乗務する場合（車内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る）においては、１日の最大拘束時間を20時間まで延長でき、また、休息期間を４時間まで短縮させても大丈夫です。
隔日勤務の特例
自動車運転者は業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分の間、次の条件の下に隔日勤務に就かせることができます。
ⅰ ２暦日における拘束時間は21時間を超えないことです。事業場内仮眠施設または使用者が確保した同種の施設において、夜間に４時間以上の仮眠時間を与える場合には、２週間について３回を限度に、この２暦日における拘束時間を24時間まで延長することができるのです。
この場合においても、２週間における総拘束時間は126時間を超えることはできないです。
ⅱ 勤務時間終了後に継続20時間以上の休息期間を与えること。
フェリーに乗船する場合の特例
運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合には、フェリー乗船時間のうち２時間（フェリー乗船時間が２時間未満の場合には、その時間）については拘束時間として取扱い、その他の時間については休息時間という扱いです。
フェリー乗船時間が２時間を超える場合には、上記により休息期間とされた時間を休息期間８時間（２人乗務の場合４時間、隔日勤務の場合20時間）から減じることができるのです。
その場合においても、減算後の休息期間は、２人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはなりません。